^////////　府立学校建物の耐震性能について　_////////

令和6年3月31日現在

○「耐震性能」欄
　　Ａ（１）： 耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの
　　Ａ（２）： 耐震診断の結果を踏まえ、耐震改修を実施し、現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たすもの
　　Ａ（３）： 現行の建築基準法により建設されたもの
　　Ｂ ： 耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないもののうち、２次診断結果のIs値0.3以上0.6未満に相当すると判断したもの
　　Ｃ ： 耐震診断の結果、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないもののうち、２次診断結果のIs値0.3未満に相当すると判断したもの 　　

（詳しくは下記「耐震性能表」をご参照ください。）

◆耐震診断の実施状況
　阪神・淡路大震災における建築物の被災状況調査において、昭和56年の建築基準法施行令の改正以降に建設された建築物には大きな被害が見られませんでした。
　このため、昭和56年以前に建設された、府立学校の校舎や体育館などの建築物の耐震診断を、平成７年度から順次実施し、139校、925棟の耐震診断を平成19年３月に完了し、全校全棟の耐震性能が明らかになりました。
　なお、棟別の耐震性能は、別添の「（全校）棟別耐震性能一覧表」のとおりです。

◆耐震化事業計画
　平成19年３月に大阪府が策定しました「府有建築物耐震化実施方針」に基づき、府立学校については、平成26年度末を目標に、現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないもの　（耐震性能が「Ｂ」及び「C」と判定されたもの）については耐震改修を計画的に実施します。
　特に、耐震性能が「C」と判定されたものについては、平成23年度までに耐震化に着手しました。

「耐震性能表」

（注）
　建築防災協会基準^＊による建築物の耐震性の判定においては、第１次診断法ではIs値0.8以上、第２次診断法、第３次診断法ではIs値0.6以上であれば、現行の建築基準法と同等の耐震性能があるとされています。

このIs値につきましては、建築防災協会基準によると、耐震診断結果の判定は､第２次診断で0.6未満であれば､｢構造体としての耐震性は『疑問あり』とされるが､これが直ちに構造体の崩壊・大破を意味するものではない。被害は､あるIs値を境にそれよりも低い建物全てに確定的に生じるのではなく､Is値が低くなるに従って被害の割合（すなわち被害を受ける可能性）が高く､被害程度との関係では現状では､これら＜被害状況＞のばらつきを考慮することが重要である。」「被害程度を推定する際に、これらのばらつきを考慮する必要がある理由としては、地盤や地震動が場所によって異なること、材料強度、強度・靭性＜じんせい＞の評価、施工などのばらつきが存在することが考えられる」とされています。

　　　＊　建築防災協会基準：2017年改訂版「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説」
　　　　　 （発行：一般財団法人日本建築防災協会 (P221、P226から抜粋・引用。＜＞は追記。））