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ここでは、サイトの使い方など、良くあるご質問について説明しています。
A1: | このサイトは、府が所有する建物(府有建築物)の耐震性能を、キーワードから(施設名と住所のみ)検索、エリア選択・建物用途・耐震ランクから検索、市町村別のマップからの検索の3つの方法から検索いただけます。 【使い方】
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A2: | 建物の耐震性能をランク(段階)別に次のとおり区分し、表示しています。 A:耐震性能あり(耐震構造指標0.6以上) B:耐震性能が低い(耐震構造指標0.6未満、0.3以上) C:耐震性能が低い(耐震構造指標0.3未満) 未診断:耐震性能が不明 ※耐震構造指標が0.6以上であれば、現行の建築基準法と同等の耐震性能があるものとされています。 |
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A3: | 施設名は愛称では検索できませんので正式名称を入力してください。(たとえば、「なみはやドーム」は「大阪府立門真スポーツセンター」、「エルおおさか」は「大阪府立労働センター」、「高校」は「○○高等学校」、「府営住宅」は「○○住宅」のように入力してください。) また、セキュリティー上などの理由から地図に表示していない施設がありますのでその場合は建物用途毎の詳細データ(PDF)をご覧ください。 |
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A4: | 毎年度当初(5月頃)に前年度の工事の完了やその年度の工事の予定などを加味して耐震性能等の情報の更新をしています。 |
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A5: | キーワード(施設名と住所のみ)検索又は、エリア選択・建物用途・耐震ランク検索と市町村別のマップ検索から該当施設を検索していただき、その施設を地図上に表示させます。その地図のマーカーをクリックしていただくと施設情報が開きますので、その中の詳細情報をクリックしていただくと建物(棟)毎の耐震性能等がご覧になれます。 |
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A6: | このサイトでは府が所有する建物(府有建築物)のみが検索できます。国や市町村の建物の耐震性能は直接、国や市町村にお尋ねください。 |
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A7: | 昭和56年6月に建築基準法の耐震基準が改正され、旧来の基準に比べ、耐震性の向上が図られています。阪神・淡路大震災においても現行の建築基準法で建てられた建物には大きな被害が見られませんでした。 大阪府においては昭和56年5月31日以前に建てられた建物について現行の建築基準法の同等の耐震性能があるかの耐震診断を行い、その結果、耐震性能が不足している建物について、計画的に耐震改修(補強)しています。 令和7年度までに、耐震性が不十分な府有建築物をおおむね解消するよう、耐震化に取り組んでいます。 |
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新・府有建築物耐震化実施方針について 災害時に重要な機能を果たす建築物について その他の一般建築物について |
公共建築室 計画課 耐震・保全グループ TEL:06-6210-9788(直通) |
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府立学校について | 教育庁 施設財務課 施設管理グループ TEL:06-6944-6898(直通) |
府営住宅について | 住宅経営室 経営管理課 計画グループ TEL:06-6210-9740(直通) |
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