大阪府では、災害時に重要な機能を果たす庁舎・警察、病院・保健所、避難所等の建築物をはじめ、
府が所有する建物(府有建築物)の耐震改修や建替え等に取り組んでいます。
その進捗状況については、毎年度末に集計し、次年度当初に公表しており、施設毎の耐震性能や対応時期等をご確認いただけます。
(令和6年3月31日時点の情報です。)
大阪府では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震化を促進するため「大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン」(大阪府耐震改修促進計画)を平成18年12月に策定し、府有建築物についても、耐震化への取組みの基本的な考えを示しました。この基本的な考えを踏まえ、平成19年3月により具体的な目標や耐震化事業の進め方などを示した「府有建築物耐震化実施方針」を定め、耐震化を進めてきました。
平成28年1月に策定した「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、府有建築物の今後の耐震化対策の方向性を取りまとめた「新・府有建築物耐震化実施方針」を策定しました。
また、令和3年3月の「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」の改定に伴い「新・府有建築物耐震化実施方針」の中間見直しを行いました。
今後、本方針に基づき、府有建築物の耐震化に積極的に取り組みます。
新・府有建築物耐震化実施方針について 災害時に重要な機能を果たす建築物について その他の一般建築物について |
公共建築室 計画課 耐震・保全グループ TEL:06-6210-9788(直通) |
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府立学校について | 教育庁 施設財務課 施設管理グループ TEL:06-6944-6898(直通) |
府営住宅について | 住宅経営室 経営管理課 計画グループ TEL:06-6210-9740(直通) |
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